サービス一覧｜東京、千葉に特化してクリニックの医療法人化や事業承継の相談承ります。

クリニックを開業する前後では、ドクターは様々な決断をしなくてはなりません。ドクターの決断は、その後のクリニック経営に⼤きな影響を及ぼします。
またドクターは開業すると同時に、医療サービスを提供するという医師としての仕事をするだけでなく、経営者としてクリニックを運営しなければなりません。
クリニック開業にあたっては誰に何を相談するかが⾮常に重要です。
医療税務Officeでは、法的規制や各種届出、経営⽀援まで、開業前後のドクターの羅針盤となることができます。

貴院の顧問税理⼠は医療機関専⾨の税理⼠でしょうか？
クリニックの税務顧問を医療機関専⾨の税理⼠に依頼すべき理由は2つあります。
1つは、医療機関には独特の税務がある点です。保険診療については消費税や事業税が⾮課税であることや、個⼈クリニックの場合の概算経費など⼀般的な事業会社とは異なる部分があるのがその⼀例です。もう1つは会計・税務に限らず、クリニック経営のお悩みごとに対応できるかという点です。
どちらかというとこちらの⽅が重要です。
医療法の規制や都道府県、保健所対応、医療法⼈の社員や理事の⼈選、増患対策などクリニックを経営するドクターが抱える悩みは多岐にわたります。そのような悩みについても、窓⼝となれるのは医療機関専⾨の税理⼠だけです。

個⼈で経営しているクリニックの中には、医療法⼈化した⽅が経営がうまくいくケースが数多く⾒受けられます。しかし、そうしない理由の１つに医療法⼈を設⽴する⼿続の煩雑さがあります。
⼀般的な株式会社であれば最短2週間程度で設⽴可能ですが、医療法⼈は都道府県の認可が必要なため、開業までに半年程度の期間を設けなければいけません。また、⽤意しなければならない書類も膨⼤です。そのため、医療機関専⾨ではない税理⼠は医療法⼈化に積極的でない場合があります。医療法⼈化の⼤きなメリットは税⾦対策ですが、クリニック経営や事業承継のことも踏まえた判断が必要になります。

医療税務Officeでは、貴院の医療法人化後のシミュレーションが可能です。

クリニックを引き継ぐことができるのは基本的にはドクターのみです。
この⼤原則によって、⾃⾝の⼦供がドクターにならなかった場合やドクターになってもクリニックを継がない場合、⾃分が引退した時のクリニックのたたみ⽅など、多くのクリニックが事業承継の悩みを抱えています。
そうしたお悩みに対しても、第三者への承継などの選択肢や不動産売却なども視野に⼊れつつ、引退までの道筋をご提案します。
また、ご⾃⾝のご⼦息が引き継ぐ場合も、いかに税⾦の負担なくクリニックの財産を後継者に移していくか、継がない⼦供にどのように資産を残すのかについてもご提案します。